2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
○松尾政府参考人 お答えいたします。 農業者の高齢化、減少が急速に進む中、関係機関が連携し、新規就農者を育成、確保することは重要なことと考えております。そのため、各地域において市町村やＪＡが連携し、様々な取組が行われているものと承知しております。
○松尾政府参考人 お答えいたします。 農業法人は、ハローワークや民間の求人サイト、全国農業会議所の運営している農業をはじめる・ＪＰ等を活用して求人活動を行っていると承知しておりますが、その際、ハローワークなどでは、賃金あるいは労働時間、こういった労働条件等を明示しております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院勧告の趣旨という御質問でございますが、国家公務員は、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑みまして、憲法で保障された労働基本権が制約されております。人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対しまして、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございます。
○松尾政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、尾身幸次元議員の著書にそのように書かれてございます。御指摘のとおり、四十七ページに基礎研究の項目があり、今先生御指摘のとおりのことが記載されているということでございます。
○松尾政府参考人 読み上げさせていただきます。 一九九六年、当初予算二兆八千百五億、そして、パーセントは六％でございます。二〇一七年は、三兆四千八百六十八億、一二・三％ということでございます。
○松尾政府参考人 金額は、一九九六年度、一千六百九十九億、二〇一七年度、四千二百七十九億というふうになってございます。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 銀行口座に対するマイナンバーの付番については、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づいて、平成三十年一月より開始しているところでございます。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院といたしましては、今後、民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況を踏まえた六十歳を超える職員の給与水準の見直しに加えまして、六十歳前の給与カーブも含めた給与カーブのあり方等について検討を行ってまいりたいと考えております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院といたしましては、今後、民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況等を踏まえた六十歳を超える職員の給与水準の見直しに加えまして、六十歳前の給与カーブも含めた給与カーブのあり方などについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。
○松尾政府参考人 二月十二日の私の国会での答弁についてお答えを申し上げます。 国家公務員法における定年制度の制定当時は検察官には国家公務員法の定年制度の適用はないと解釈されておりまして、その後も今回の法務省からのお話があるまではと正確に答弁すべきところを現在という言葉を使ったことが適切ではなかったということで、二月十九日に、御指摘を受けまして必要な修正をさせていただいたところでございます。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 今、総裁も御答弁したところでございますけれども、一月二十四日に法務省に対して直接文書をお渡ししておりまして、特に日付を記載する必要がなかったということから、記載をしなかったということでございます。
○松尾政府参考人 既に御提出した文書以外に人事院から御説明している内容を裏づける文書等を提出できないかということについては、現在確認しているところでございます。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 法的根拠は承知しておりませんが、繰り返しになりますけれども、直接お渡ししたということで日付を記載しなかったということでございます。（発言する者あり）
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、直接にお渡ししたということで日付を記載しなかったということでございます。（発言する者あり）
○松尾政府参考人 お答えさせていただきます。 現在確認中でございます。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 検察庁法で定められている特例についての解釈につきましては、法務省の方で御判断されるべきものだというふうに考えております。
○松尾政府参考人 人事院会議で決定したというわけではございませんが、三人事官の了承は得ております。（小川委員「決裁をとったか。もう一回答弁」と呼ぶ）
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院といたしましては、国家公務員法に定年制を導入した際は、委員御指摘の昭和五十六年四月二十八日の答弁のとおり、検察官については、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと認識しております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁したとおり、制定当時に際してはそういう解釈でございまして、現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございますが、他方、検察官も一般職の国家公務員でございますので、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にございます。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 人事院といたしましては、国家公務員法に定年制を導入した際は、議員御指摘の昭和五十六年四月二十八日の答弁のとおり、検察官については、国家公務員法の勤務延長を含む定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと認識をしております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 俸給月額なり地域手当を足して時給ということではなくて、先ほど申し上げましたように、人事院が毎年、民間の賃金と水準を比較して較差を出して、それを原資として俸給表構造をつくり手当制度をつくりということでやっておりますので、そういったもの全体として国家公務員の適正な給与処遇は確保されているというふうに考えておるところでございます。
○松尾政府参考人 人事院としては、通知を発出いたしまして、各府省に運用上の留意を促しているところでございますけれども、最低賃金を下回る給与を支給される非常勤の実態というものは把握はしておりません。
○松尾政府参考人 勧告後の平均給与月額で申し上げますと四十一万一千五百十円、年間給与で申しますと六百八十万円ということになります。
○松尾政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較は、役職段階などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づきまして、雇用形態等の条件をそろえて行う必要があるというふうに考えております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 民間給与との比較を行っている行政職俸給表（一）適用職員の本年の平均年齢は、四十三・四歳となっております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 出勤簿への押印の取扱いにつきましては、これまでも、「出勤簿には、職員が定時までに出勤したことを証するために押印等を行い、」ということで人事院の通知に規定しておりまして、押印を必須とはしておりませんでした。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 出勤簿というのは、各職員ごとに作成して、職員に支払われる給与を適切に管理するために作成するものでございます。 職員が定時までに出勤したこと等を適切に記録して、勤務時間管理員が適切に管理できるものであれば、押印にかわる方法でも差し支えないものと考えております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の関係でございますけれども、まず、議員御指摘ございましたように、グローバルに展開します企業につきましても、社会の一員として、社会的課題の解決に向けて、積極的な取組がますます重要になっているというふうに思っております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、経済産業省としての取組を一つ御紹介させていただきたいと思います。 私ども経済産業省といたしましては、投資家と企業経営の、いわゆるＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、それから非財務情報に関する対話、開示の手引ということで、価値協創ガイダンスというのを一昨年の五月に公表しております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がございましたＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムでございますけれども、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するという我が国初の試みでございました。光の量子効果を活用した新型コンピューターなど、大きな研究成果を得ることができたものと考えてございます。